【東京 社会保険 最新ニュース】「高齢者の医療費負担が1割から2割に」と慌てる人が意外に知らない制度の実態

【ニュース概要】

早川幸子：フリーライター

10月から75歳以上の医療費の自己負担額が上がる。これまで窓口での自己負担額が1割だったものが、2割になるのだ。

ネットでは不安の声も流れるが、実態を理解せずにあおる内容のものも多い。実はこれはすべての後期高齢者を対象とした値上げではない。

連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第246回では、今回の制度変更の実態を詳しく解説しよう。（フリーライター　早川幸子）

75歳以上の高齢者、医療費の窓口負担が2割になるのはどんな人？

10月1日から、75歳以上の人が窓口で支払う医療費の自己負担額が見直される。これまで窓口負担は1割だったが、所得が一定以上ある人は2割に引き上げられるのだ。

政府への信頼が薄い日本では、“お上”に納める税金や社会保険料などの引き上げに対する抵抗感が大きい。今回の後期高齢者の窓口負担の引き上げについても、一部の医療者団体などからは、制度の見直しを求める声も上がっている。

特に今は、長引くコロナ禍と、ウクライナ情勢の悪化によって物価が大幅に上昇し、一般家庭の家計は厳しい状況に置かれている。こうした状況下で医療費まで引き上げられることに、不安を覚える人がいるのも無理はないことだ。

ただし、今回の見直しは、75歳以上のすべての人の自己負担割合を引き上げるものではない。引き上げ対象となったのは、一定以上の所得のある人で、後期高齢者全体の23％だ。

ところが、SNSのつぶやきなどを見ていると、制度の内容を正しく理解しないまま、高齢者の不安をあおるようなものも散見される。

そこで、今回は、10月1日からの後期高齢者の窓口負担の見直し内容を改めて確認してみたい。

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ダイヤモンド・オンライン

 

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「高齢者の医療費負担が1割から2割に」と慌てる人が意外に知らない制度の実態

https://diamond.jp/articles/-/309013

10月から75歳以上の医療費の自己負担額が上がる。ネットでは不安の声も流れるが、実態を理解せずにあおる内容のものも多い。制度の実態はどうなっているのか。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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