【東京経済最新ニュース】生活は苦しくなっているのに「GDP6％増」ってどういうこと？マスコミが報じない数字のカラクリ

2023.09.27

ニュース概要

週刊現代

生活は苦しくなっているのに

経済統計や経済指標のなかには、「数値から人々が受け取る印象」と「経済の実態」がずいぶん異なるケースがときどき見受けられる。こうした事例のうち象徴的なものが、’23年4～6月期の「四半期別GDP速報」ではないだろうか。

GDP（国内総生産）は、「一定期間内に国内で生産された最終的な財・サービスの付加価値の合計」を指し、国の豊かさを測定するうえで重要な指標の一つだ。日本では、国民経済計算（SNA）と呼ばれる国際基準に基づき、内閣府の経済社会総合研究所が、GDPを公表する。

公表値の一つが「四半期別GDP速報」である。年4回、3ヵ月ごとに「速報値」が公表される。

8月中旬、この速報値の最新版（’23年4～6月期）が、内閣府から公表された。発表を受け、テレビや新聞などは、物価変動の影響を除いた実質のGDP成長率（季節調整値）が、年率換算で「前期比6％増」という内容で、一斉に報道した。

年率6％の成長と聞くと、相当に高い値に感じられる。報道を目にした人のなかには、次のような疑問を抱いた人もいるかもしれない。

「賃金や年金が物価高や値上げに追い付かないなか、生活が厳しくなってきているが、それは自分の周囲だけの話で、多くの人々は違うのか？」と。

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マネー現代

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経済統計や経済指標のなかには、「数値から人々が受け取る印象」と「経済の実態」がずいぶん異なるケースがときどき見受けられる。こうした事例のうち象徴的なものが、'23年4～6月期の「四半期別GDP速報」ではないだろうか。