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【東京 社会 最新ニュース】「国民の約2.6人に1人が高齢者」となる日本の「衝撃的すぎる未来」

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ニュース概要

島澤 諭

老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。

日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。

年金「最終警告」』は、絶対に知っておくべき年金の「嘘と本当」が書かれた必読書だ。

本記事では、「年金は破綻する」論を検証するため、年金と人口の関係についてくわしくみていく。

※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。

 

反転する日本の人口

「年金は破綻する」論を検証するために国民皆年金が実現した当時の日本の状況をおさらいします。それにより、当時の状況と現在がいかに違うのかが良く理解できると思います。みなさんは国勢調査をご存じですか?

国勢調査の第1回は、1920年に実施されました。当時は、国の勢い、つまり国力は人口規模やその年齢構成にあると考えられていた時代です。ですから、国勢調査は、日本に住むすべての人・世帯を対象として行われていました。いまでは、総務省統計局が5年に一度実施しています。

国勢調査は、日本の姿を知る上で、とても重要な統計で、基幹統計の一つに指定されています。財政検証の基礎資料でもある「日本の将来推計人口」や「国民経済計算」などでも、国勢調査の人口が基礎資料として使われています。

国立社会保障・人口問題研究所が、最新の国勢調査をもとに将来の人口予測を行っています。(※1)それによりますと、 2029年に1億2000万人を下回った後も減少を続け、2053年には、9924万人と1億人を割り込みます。2065年には8808万人にまで減少すると予測されています(図1)(※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください)。 

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