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【東京 税対策 最新ニュース】「NISA恒久化」のニュースは朗報ではない!?考えられる最悪のシナリオとは?

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【ニュース概要】

NISA・つみたてNISAは投資非課税制度であり、投資をこれから始める人が税制上お得に投資をすることができます。この非課税運用期間はNISAで5年、つみたてNISAで20年となっていますが、最近金融庁が2023年度税制改正要望でNISA恒久化を盛り込んだことが話題となりました。

NISA恒久化は個人投資家全員にメリットがあり、Twitter・YouTuberなどで一部のインフルエンサーは「朗報!NISA恒久化」と発信しているものの、もしかしたら朗報と判断するのは早計かもしれません。

金融庁によるNISA恒久化に向けた税制改正要望とは?
現行NISA制度と改正要望内容の比較

NISA・つみたてNISAの両制度は、非課税運用期間が5年・20年、最大投資可能期間はNISAで2028年、つみたてNISAで2042年という時限的措置です。特に投資可能期間に制限があることから、2020年につみたてNISAを始めていれば最大23年間(920万円)投資をできますが、開始が2023年だと最大20年間(800万円)しか投資ができません。

つまり時限的措置であるがゆえ、制度利用が早かった人ほどメリットを享受できる仕組みになっていました。このような背景から、金融庁が「運用期間・投資可能期間の恒久化の要望」をし、ニュースになっていたわけです。

ただし今回のニュースはあくまで「金融庁がNISA恒久化を要望している」というだけにすぎず、決定事項ではありません。この要望案を国税を司る財務省が審議し、「税制改正大綱」に盛り込まれなければ恒久化されるとはいえないのです。

そして今回「金融庁がNISA恒久化の要望」ということでニュースになっていますが、実は毎年要望を出しているものの、財務省に却下され恒久化に至っていないのが現状です。この一連の流れを知っていると、「ニュースで話題となったものの、いつも通りまた却下されるのだろう…」と思ってしまいます。

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