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【東京 経済 最新ニュース】「円安=国力低下」の嘘。日本が“安い国”になった3つの理由、競争力復活を見据えて個人がやるべきこと

ビジネス・IT・マネジメント・その他

【ニュース概要】

政府日銀が為替介入に踏み切っているように、円安傾向が危惧されています。

基本的に日米金利差による短期的な円安だと私は見ています。この円安が定着するとしたら、日本の競争力が下がっているからだと言われていますが、果たしてそれは本当なのでしょうか?

今回は客観的な数値的な観点から

「(本当に)日本企業の競争力が下がっているのか?」

「私たちはこの日本において、一体どのようにしていけば、より経済的に豊かな生活が送ることができるのか?あるいは精神的に豊かな生活が送れるのか?」

ということについて考えたいと思います。

投資や経済に興味のある方、また今の生活を少しでも豊かにしたいと考えている方は、ぜひご覧になっていただければと思います。(『 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 』栫井駿介)

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1ドル=150円を突破
ドル/円 日足(SBI証券提供)

ドル/円 日足(SBI証券提供)

まず為替レートです。今年の頭に約113円だったのが、先月10月にはついに150円を突破したわけです。

その背景にあるのは、日米金利差とも言われています。アメリカの金利がすごく上がっていく中で、日本の日銀は金利を上げない。その結果、より金利が高いアメリカ・ドルに資金が集まると言われています。

円安(ドル高)は一時的

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私は、短期的にはそういった動きはあるかもしれないが、長期的には続かないと説明しています。

<円安ではなく「ドル高」>

ドル高円安というのは、円安が要因というよりは、ドル高要因なのです。なぜそう言えるのかというと、通貨が下がっているのは日本だけではなくて、ヨーロッパのユーロやイギリスのポンド、あるいは韓国のウォンも下がっているのです。

すなわち円が安いのではなくて、ドル高なのです。

<リスク回避のドル買い>

なぜドル高が起きているのかというと、様々な要因はあるのですが、基本的には「リスク回避のドル買い」だと考えています。

今、世界経済が不安定になる中で、新興国やその他の国々は経済が不安定で、株価が下がっています。そんな中で、金融機関は、特にドルで運用しているところがそもそも多いのです。

例えば、アメリカの機関投資家が日本にお金を投じるよりも、円から引き上げてとりあえずドルにして、現金あるいは米国債という形で持っておいた方がいいだろうと考えて、リスク回避でドル買いするという側面が非常に強くあるわけです。

<購買力平価では長期的には円高方向>

一方で長期的に見ると、購買力平価。

一物一価の原則を考えると、実は日本ではアメリカに比べてインフレが進んでいません。基本的にはインフレが進む国の通貨というのは、どんどん相対的に減価。減っていくわけです。

したがって、アメリカがインフレ、日本のインフレが低いとなると、やがては円高方向に向かうというのが、長期的なセオリーです。

基本的にこれらの動画にも紹介しています通り、この円安というのは一時的な要因。

それも日米金利差など複合的な要因が絡んだ、リスク回避のドル買いが短期的に進んだ。また短期的に株価とか価格が動くときには、そのトレンドに従って短期的な投資家も同じ動きをしますから、どうしても行きすぎてしまうという傾向があるのです。

今まさにその行き過ぎのところだと考えています。

一方で長期的には円高方向であると考えていますから、やがてはこれは戻るだろう。基本的には、これらの話に従うと戻るということになります。

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